2019-03-20 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
二〇一七年だと、対前年度に比べるとこれも二割増しということですし、私の知り合いの野菜農家なんかは、やはり輸入野菜がふえていることに対して非常に懸念をしておりますし、なかなか、天候の問題もあって、非常に厳しい経営環境に置かれている若手の野菜をやっている農家もいます。
二〇一七年だと、対前年度に比べるとこれも二割増しということですし、私の知り合いの野菜農家なんかは、やはり輸入野菜がふえていることに対して非常に懸念をしておりますし、なかなか、天候の問題もあって、非常に厳しい経営環境に置かれている若手の野菜をやっている農家もいます。
次に行きますが、卸売市場の物資等の経由率、農水産省が示す数字を見てみますというと、輸入野菜や加工野菜が相当かなり入っておりますが、卸売市場に。この程度というか、占有率というか、割合を掌握でしたら伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君） 卸売市場を経由した野菜あるいは果実の量における輸入野菜あるいは輸入の果実、この割合でございますけれども、平成二十六年度につきまして、統計データ等に基づいて推計をしてみますと、輸入の野菜の割合は約三％、果実の割合は約二二％となっております。
今、輸入野菜についてのお尋ねでありますが、国内消費量の約二割、輸入野菜であります。主に加工・業務用に用いられておりまして、用途の観点からも国産品とは一定の差別化が図られている状況であります。また、ほとんどの野菜は、現行関税率が三％というふうに既にかなり低い水準であることを考えれば、ＴＰＰ合意によりまして直ちに大きな影響が生ずるわけではないと、このように見込まれているところであります。
その中で、三百万程度が現在輸入野菜になっておりますが、いろいろな取り組みを今も進めておりますけれども、加工、業務用を中心に、この三分の二、二百万トン程度を国産に置きかえる、こういうことを前提にしてこの試算をしておるところでございます。
どうしても、加工野菜や輸入野菜というのは、量の確保もあるものの、価格について、スーパーや消費者の皆さんから見れば、安いものという、一つの価格を指標にした消費選択の行動というものがベースに当然あると思うんです。
中には、結局、海外から入ってくる野菜、特に、なりものと言われているタマネギだとかブロッコリーだとか、そういったものは輸入野菜の方が全然安いんです。スーパーに同じように並ぶんです。
だから、それと同じように国内の生産者が一生懸命努力する、そして同水準のものでないと輸入はできませんよということで、いろんな輸入野菜等々を残留農薬をチェックしていただいているわけですから、私は、このＨＡＣＣＰ手法もそこまで高めていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
しかしながら、その裏では、輸入野菜は増加の一途をたどっておる。高原のレタスもやりました。今、こういうことが日本の農業の実態の中で生まれておると思います。 私は、ＪＡの組合長として、多くの農家の経営状態をつぶさに見てまいりました。いわゆる、調達した資金が払えなくて、農協も回収ができなくて、農家の資産を差し押さえた。私も判をつきました。そういう事例も多々あるわけです。
世の中は健康志向ということで、ダイエットなのかはよく分かりませんけれども、これ、野菜が増えていけばいくほど、しかも輸入野菜が増えていけばいくほど、これはカロリー的にはほとんど貢献しないわけですね。
ＢＳＥの発生とか相次いだ不正表示事件とか、また輸入野菜における残留農薬問題、無登録の農薬問題など、ＪＡＳ法を取り巻く状況が大変変化をしております。そういう中で、食の安心、安全への対応が厳しく消費者の中からも問われているように思います。
近年、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、輸入野菜の残留農薬、食品の偽装表示事件など、食の安全を揺るがす問題が発生し、国民の食の安全に対する不安、不信が高まっています。 ＢＳＥについては、平成十三年九月、我が国で初めて発生して以来、全頭検査と特定危険部位の除去という二重の措置により、国産牛肉の安全性の確保と国民の不安の解消が図られてきたところであります。
中国の輸入野菜について言えば、去年、残留農薬が問題になりましたけれども、あれも、中国人が今作っている日本向けの野菜というのは中国の人が食べない、ホウレンソウだとかゴボウなんというのは中国の人、食べません。日本向けにアグリビジネスでやっているわけですね。
その際、Ａコープのチェーンは百坪前後の小型店舗が多くて、輸入野菜を陳列しているケースは極めて少ない、あることはあるけれども少ないという現状。そしてまた、三カ年の計画として、Ａコープでは国内農産物の販売拠点としていくんだ、そして地場の農産物を扱うということを奨励していくんだということを決定しております。
また、近年におきましては、北海道の地域特性、こういうものを十二分に生かしていただいて、多様な生産性の高い農業が営まれておるわけでありまして、そういう面で普及事業として輸入野菜に対抗できる野菜産地の技術支援であるとか、あるいは適正な輪作体系、栽培法の改善であるとか稲作の品質の向上とか、あるいは大規模稲作地帯におきます農業生産法人の育成事業であるとか、あるいは食品の安全性に対する消費者のニーズに対応した
野菜の構造改革につきましては、平成十三年のネギを始めといたします三品目に対しますセーフガードの暫定発動を受けまして、急増する輸入野菜に対抗し得る国内産地の確立、それから国産野菜の安定供給、これを推進いたしますために、平成十四年度から十六年度、三年間ということで取組が開始されているところでございます。
それで、この間ずっと中国からの輸入野菜に対する残留農薬を私は毒薬まみれだといって、私は大きく表現しているんですが、実はそれぐらいいろんな強い農薬を使っていて、今はこういうことになっていますけれども、今後、こういう約束した、クロルピリホスを使っていたということに私は納得いかない。濃度がどうのこうのというのは、それは全量調べていないんですからね。
これは明らかに違反添加物ですので、違反添加物を使用した食品の輸入は禁止すべきであるということを当時の厚生省に申出をいたしましたが、一年数か月そのまま放置されまして、イマザリルは違反添加物であるから、それを使用した輸入野菜、果物等は輸入を禁止するという通達が出されましたのは翌年の九月二十八日のことでした。
特に、野菜の場合、長期間輸入によって栄養成分が低下するということも言われている中で、長期間輸入された輸入野菜と国産野菜の差についていろいろこの調査のデータも出されているんですね。 九八年に女子栄養大学で市販のブロッコリーについて三年間これを調べて、調査の結果が雑誌に紹介されました。
先生御指摘のとおり、食品の安全問題、ＢＳＥ、あるいは無登録農薬問題、あるいは輸入野菜の残留農薬問題、そのほか食品の不正表示の多発等の状況があり、それを踏まえた形で食の安全、安心を確保するということは極めて重要だと私ども再認識をさせられている状況にございます。
だから、衛生監視の職員の方の数をきちんとふやして、そしてもっとしっかり開封検査等、検体の数をふやして取り組むという体制をとれば、もっと違反を見つけて、つまりそれは、私たちが、私が東京の赤坂のスーパーマーケットで買う輸入野菜なんかは、より安全なものが入手できるようになるんですね。この検体の数をふやしてチェックするというのは、私にはできないわけですよ。しかし、その仕事は国の仕事であるわけですね。
○田中直紀君 あと、農畜産業振興機構におきましては、新しく発足した契約指定野菜安定供給制度という大きな、野菜関係、それぞれの事業があるわけでありますが、新しくこの事業を輸入野菜対策、価格安定対策というようなことで発足をしたわけでございます。 この実施状況、そしてまた今後の適切な業務運営につきましてどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。